山崎・秋山法律事務所は東京都千代田区飯田橋の弁護士事務所
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<令和元年10月1日改訂>
*本基準は,個人の依頼者の方を想定した基準です。企業からのご依頼については,個別に協議して決めさせていただいております。
*依頼者と協議の上,事案により増減することがあります。正式にご依頼いただく際には,原則として,弁護士費用を明示した委任契約書を作成致します。
*別に断らない限り,別途消費税(令和元年10月現在,10%) がかかります(表示は税抜表示です。)。
法律相談一般

(一般)
30分   5000円
1時間 1万0000円
以降,30分ごと5000円
*通常のご相談であれば1時間程度となります。多少の超過の場合には追加料金はいただきません。
*相談後,直ちに事件を正式に受任する場合には,着手金と別途に法律相談料はいただきません。
*交通事故で死亡事故に遭われた被害者ご遺族や,重度の後遺障害を負われた被害者のご相談についても相談料を無料とさせていただきます。
保険会社と不用意な示談をする前に是非一度ご相談ください。

(債務整理)
相談料は無料です。但し,無料でのご相談は1回に限ります。

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訴訟等弁護士費用
   (損害賠償・不動産・貸金・相続・離婚・交通事故等の一般事件)
着手金
〔事件対象の経済的利益の額〕 〔着手金の基準額〕
300万円以下の場合 20万円前後
300万円を超え600万円以下の場合 30万円前後
600万円を超え1000万円以下の場合 40万円前後
1000万円を超え1500万円以下の場合 50万円前後
1500万円を超え2000万円以下の場合 60万円前後
2000万円を超え2500万円以下の場合 70万円前後
2500万円を超え3000万円以下の場合 80万円前後
3000万円を超える場合 経済的利益の3%+50万円

*上記を基準としつつ,事件処理に要する時間・労力の見込みなどを踏まえてご協議した上,具体的金額を取り決めます。特別のご事情がある場合には,上記基準額よりも低い金額でお受けできることもあります。
*相手方からの回収が相当程度見込めるようなケースでは,着手金を低額に抑えて,その分を報酬金で調整する形での受任もご相談可能です。
*訴訟以外の手続(交渉,調停,仲裁センターなど)の場合,手続に要する労力を勘案し,上記基準額の70%〜80%程度でお受けしています。
*仮差押え,仮処分,強制執行の手続きが必要になる場合は,その都度ご協議の上,別途手数料をいただいております。
*遺産分割請求事件の場合,「事件対象の経済的利益の額」は,原則として,対象となる相続分の時価相当額ですが,分割の対象となる財産の範囲・相続分について争いのない部分については,その相続分の時価相当額の3分の1の額を基準にします。
*その他,「事件対象の経済的利益の額」については,紛争の実態にあわせて算定します。
*1審判決を受けた後,控訴審に移行する場合,ご協議の上で控訴審着手金(当初着手金の1/3〜1/2程度)をいただくことがあります。
*複数の弁護士で受任する場合でも,着手金・報酬金の額は変わりません。

〔交通事故について〕
*交通事故で相手方が任意保険に加入している場合は,上記基準額よりも低額の着手金(10万円前後)で受任し,その分を報酬金で調整することもできます。
*ご加入の自動車保険に,弁護士費用を保険でまかなう特約が付いている場合には,保険を使って交通事故による損害賠償請求を弁護士に依頼することができます。

報酬金
〔確保できた経済的利益の額〕 〔報酬金の基準額〕
300万円以下の場合 経済的利益の15%
300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の10%+15万円
3000万円を超える場合 経済的利益の6%+135万円

*上記を基準としつつ,事件解決の内容,事件処理に要した時間・労力,経済的利益が現金の形かそれ以外か,などを踏まえてご協議した上,具体的金額を取り決めます。

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債務整理事件

*債務整理事件では,弁護士費用は分割払いでもお受けしています。
*分割払いの金額・期間は,依頼者の資力に応じ,家計の立て直しのために無理のない範囲で柔軟に決めておりますので,安心してご相談ください。

(1) 債務整理の法律相談料無料です。
  *但し無料でのご相談は1回に限ります。

(2) 任意整理
着手金  債権者1社につき2万円
      *既に完済している業者に対して過払金がある場合,その業者については
        着手金はいただきません。

報酬金 
  1. 基本報酬 債権者1社につき2万円(業者との債権債務関係が和解・ 判決等
           によって確定した時)
  2. 減額報酬 利息制限法に基づく引直計算後の元金額と和解等金額との差額の
           10%相当額
  3. 過払報酬 業者から過払金の返還を受けたときに,過払金の20%相当額
           (訴訟を起こした場合も同額です)
実費   事案に応じ,業者等への郵送料等がかかることがあります。
債権者への弁済金送金手数料  金融機関の振込手数料を含め,1件1000円

(3) 自己破産
着手金  15万円〜20万円
(夫婦同時申立ての場合,合計30万円)
報酬金  15万円〜20万円(着手金と同額)
(夫婦同時申立ての場合,合計30万円)
申立てのための経費   申立書に貼付する収入印紙代のほか,裁判所に納める郵券代・官報公告費がかかります。東京地裁の場合,合計1万6000円+アルファ程度です。
管財人予納金 20万円

*自己破産の報酬金とは,免責決定が得られた場合にいただくものです。自己破産
をした方のほとんどが免責決定を受けていますので,通常はお支払いいただくものとお考えください。
*着手金・報酬金の額は,資産・負債の額,債権者数,申立てに要する手間,依頼
者の資力等を踏まえてご協議した上,上記の範囲内で具体的金額を取り決めます。
*自己破産申立て準備の過程で過払金があることがわかり回収した場合には,任意
整理の場合と同額の過払報酬を過払金の中からいただきます。
*管財人予納金は,管財人が選任される事件(管財事件)の場合に必要となります。東京地裁の場合,5万円×4か月までであれば分割払いが認められるケースが通常です。
*管財事件となるケースは,
@)一定程度以上の財産を持っている場合(不動産を所有している場合,退職金見込額が160万円超の場合,20万円超の預貯金・生命保険解約返戻金がある場合,処分見込額が20万円超の自動車がある場合など)
A)破産する人が事業を営んでいた場合
B)直ちには免責が認められない事情がある場合(ギャンブル,浪費等により借金を増やしたケース,破産申立てが初めてではないケースなど)
C)資産の状況などについて調査が必要と裁判所が判断した場合
などです。

(4) 個人再生
着手金  30万円
(現状維持型以外の住宅ローン特別条項を設ける場合は40万円)
報酬金  30万円
(現状維持型以外の住宅ローン特別条項を設ける場合は40万円)
申立てのための経費   申立書に貼付する収入印紙代のほか,裁判所に納める郵券代・官報公告費がかかります。東京地裁の場合,2万4000円+アルファ程度です。
個人再生委員予納金 15万円

*個人再生の報酬金とは,再生計画認可決定が得られた場合にいただくものです。
通常はお支払いいただくものとお考えください。
*個人再生申立て準備の過程で過払金があることがわかり回収した場合には,任意整理の場合と同額の過払報酬を過払金の中からいただきます。

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離婚事件

離婚調停 着手金:20万円〜30万円前後
報酬金:20万円〜30万円前後 *2

離婚訴訟 着手金:30万円〜40万円前後 *1
報酬金:30万円〜40万円前後 *2

*1 調停事件受任後に訴訟事件に移行する場合には,差額を追加着手金としてお支払いいただく形になります。
*2 財産給付(財産分与・慰謝料)を得られた場合,その財産給付を基準にして一般事件の基準で算定した報酬金基準額が上記基準額を超える場合には,財産給付を基準にして一般事件の基準で算定した額が報酬金の基準額となります。
*3 婚姻費用分担の調停・審判事件などの関連事件は,別途費用をいただきます。

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刑事事件・少年事件
着手金  30万円前後
報酬金  30万円前後

*事実関係に争いがなく,主として情状酌量を求める事件についての基準額です。
*起訴前に受任した事件が起訴され,引き続いて起訴後の事件を受任するときは,起訴前着手金の半分〜同額程度の追加着手金をいただきます。
*報酬金は,起訴前弁護では,起訴猶予や略式処分が得られた場合,公判弁護では,執行猶予や減刑が得られた場合などにお支払いいただきます。
*刑事事件で保釈を申請して認められた場合には,別途手数料をいただきます。

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日当
*遠方の裁判所へ出頭する場合や,遠方に出張する場合には,協議の上,出張日当をいただきます。
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用語の説明
1 法律相談料
法律相談につきいただく相談料です。
2 着手金
事件をご依頼いただく際に,事件処理を引き受ける対価としてお支払いいただくものです。結果いかんにかかわらずお支払いいただきます。
3 報酬金
事件が終了したとき(判決,裁判上・裁判外の和解成立,調停成立などの場合)に,成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
4 手数料
着手金・報酬金方式になじまない,原則として1回程度の手続で終了する事件等(内容証明郵便の作成,遺言書作成等)についてお支払いいただくものです。
5 日当
弁護士が,委任事務処理のために事務所所在地を離れ,移動によってその事件のために拘束されることの対価としていただくものです。
6 実費
訴訟提起印紙代・郵便切手代,交通費,通信費,証明書類申請手数料(不動産登記簿全部事項証明書・評価証明書・会社登記簿全部事項証明書・戸籍類・住民票等)などの実費をいいます。
原則として,実費は弁護士費用とは別途に受領致します。