山崎・秋山法律事務所は東京都千代田区飯田橋の弁護士事務所
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 当事務所の秋山清人弁護士は,東京三弁護士会のクレジット・サラ金問題専門法律相談センターの設立・運営に携わった経験を有しております。当事務所所属の弁護士はこれまで,弁護士会の法律相談センターを通じて又は日弁連の公設事務所で多数の債務整理案件を受任し処理してきた実績を持っており,堅実かつ依頼者本位の事件処理をモットーにしています。
 弁護士が債務整理を受任し,その事実を貸金業者に通知すれば,以後は貸金業者はご本人や家族に直接の取立てや連絡をしてはならないことになっています
 受任後速やかに受任通知を行い,貸金業者に初回取引からの全取引履歴の開示を求めた上で,利息制限法に基づく「引直し計算」を行って引直し後の債務額の調査を行います。
 利息制限法では,元本が10万円未満の場合は年20%,10万円以上100万円未満の場合は年18%,100万円以上の場合は年15%を上限金利と定めています。多くの貸金業者は,この上限金利を超える,いわゆるグレーゾーン金利で長年貸付けを行ってきましたが,弁護士が債務整理を受任すれば,初回取引から利息制限法の上限金利に基づいて計算し直す,「引直し計算」ができることになります。
 取引の期間が長いほど,「引直し計算」の結果として債務額が減少することになり,実は債務は完済しており,逆に「過払い」になっているケースもかなりあります。
 「引き直し計算」による調査結果に基づき,依頼者の方それぞれの実情に合わせて,任意整理(交渉)・過払金返還請求・自己破産・個人再生といったさまざまなメニューの中から適切な解決方法を提案し,経済的な再出発のお手伝いをさせていただきます。

@ 任意整理
 分割弁済のパターンと,一括弁済のパターンがあります。
 分割弁済は,毎月の収入から,無理のない範囲で3年(36回)〜4年(48回)程度で分割払いすることを各業者との交渉で取り決めるものです。各業者の「引直し計算」結果と,依頼者の支払可能額とを照らしあわせ,毎月の支払額や支払期間について依頼者と協議の上で,業者と交渉します。
 一括弁済は,過払金が業者から回収できたなど,まとまった支払資金がある場合に,業者と交渉して支払金額を決めた上,一括で支払って完済とするものです。

A 過払金返還請求
 「引直し計算」の結果,「過払金」が発生していることがわかれば,弁護士から業者に交渉又は裁判によって返還を求めます。
 ここ数年,過払金返還請求の件数は増大しており,交渉だけでは十分な返還に応じない業者が増えていますので,当事務所は中途半端な妥協はせず,積極的に訴訟を提起しており,その結果,平成19年以降毎年1億円を超える堅調な回収実績を挙げています。
 過払金が発生した場合,判例によれば,貸金業者は「悪意の受益者」と推定されて,過払金に対する年5%の利息が発生しますが,この過払利息についても,原則として満額に近い金額を回収するように努力しています。
 「完済前後での取引分断」「取引履歴の一部開示拒否」といった争点がある事案でも,裁判で適切な主張立証を行って,判決又は和解により最大限の回収を図っています。
 数年前までは,貸金業者も訴訟を起こされるとほぼ請求通りの支払いにすんなり応じるケースが多かったのですが,ここ最近は,貸金業者もできるだけ支払う金額を減らし,時期も先延ばしにすることに汲々としており,安易な妥協を嫌う当事務所では,和解を拒否して判決にまで至るケースも多くなっております。
 いずれにせよ,依頼者のためもっとも利益になる回収を目指して,今後も積極的な過払金返還請求を行っていきます。

B 自己破産
 自己破産は,一般的なイメージほど不利益のあるものではありません。むしろ,「いったん借金をゼロにしてリセットし,再スタートするために法律が認めている制度」と前向きにとらえるべきではないかと思います。
 自己破産をしても,戸籍に載るといったことはありませんし,選挙権・被選挙権も失いません。勤務先に知られることも,勤務先が債権者でない限り,実際上は余りありません。会社の取締役になれないということもありません。
 自己破産を裁判所に申し立てれば,破産時点で一定の財産(20万円以上が目安/東京地裁の場合)があれば,破産手続費用や債権者への配当に充てられることになりますが,破産手続きが始まった以降に稼いだお給料などは,「自由財産」といって,自分や家族のために使えます。その意味で,いったんそれまでの借金をゼロにしてリセットし,生活を立て直すための効果的な制度なのです。なお,破産申立てまでの借金について法的に支払義務を免れるためには,破産を申し立てた後,「免責決定」という決定を裁判所にもらい,その決定が確定する必要があります。一定の調査はありますが,多くのケースでは,免責決定が得られています。
 自己破産には,破産管財人という第三者の弁護士を裁判所が選ぶ「管財事件」と,20万円以上の財産が全く無く,免責についても問題がないと思われる場合に破産管財人を選任せずに行う「同時廃止(どうじはいし)」という手続きがあり,その振り分けは裁判所で行います(最近の東京地裁の傾向として,管財事件が増えています)。20万円以上の財産がある方,事業を営んでいた方,直ちには免責が認められない事情がある方(ギャンブル,浪費等により借金を増やしたケース,破産申立てが初めてではないケースなど)などは,管財事件となりますので,手続費用(破産管財人の報酬)として20万円(東京地裁の場合)を,弁護士費用の他に別途用意する必要があります。
 このように,一定の費用や準備のための手間はかかりますが,自己破産・免責によって借金が全てリセットされるメリットには,大きいものがあります。

C 個人再生
 自己破産の場合,自宅など不動産を所有している場合には,それを手放さなければならないことになります(もっとも,通常は,任意売却や裁判所の競売手続きによって最終的に明け渡すまでは,数か月程度以上の時間の猶予があります。)。
 どうしても自宅を手放したくないといった事情があり,毎月の収入が安定しているようなケースでは,「個人再生」という裁判所の手続きを使い,住宅ローンは(場合によって支払方法についてリスケジュールをしてもらった上で)支払い続け,他の債務は大幅にカットしてもらった上で,3年間で分割払いしていくという方法が考えられます。
 個人再生は,毎月の収入が安定しており,きちんと分割払いを続けられるといった条件が必要で,また,一定の財産がある場合には債権者への支払額もその分増大する(破産の場合の配当よりも有利な弁済をする必要がある)といった制約がありますが,条件にあてはまる方にとっては,自宅を守りながら債務を大幅に整理できる,有意義な法的手続きです。

 以上のように,当事務所では,経験と実績に基づき,借金問題の効果的な解決の方法をお示しできるものと思います。

  債務整理については相談料を無料にしており,弁護士費用も分割払いでお受けしておりますので,まずはお気軽に御相談ください。債務整理の弁護士費用は,「弁護士費用の目安」にて公開しております。

 当事務所では,保険会社等を相手方とする,交通事故による損害賠償請求の交渉事件・訴訟事件を積極的に受任しています。交通事故案件は,弁護士に依頼して損害額や過失割合についての主張立証をきちんと行うことにより,ご本人が保険会社と直接交渉した場合よりも高額の賠償を獲得できることが多く,弁護士によるリーガルサービスの提供が有効な分野の一つです。
 そもそも慰謝料等の賠償額について,任意保険会社の提示する基準よりも裁判実務上の基準の方が相当程度高額であり,近時は訴訟を提起してから裁判上の和解が成立する割合も高く,解決までの時間も以前より短くなっています。
 任意保険会社から金額の提示を受けたが納得がいかないという場合や,任意保険会社や加害者の態度が不誠実でこれ以上直接の接触はしたくないという場合,弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 特に,重度の後遺障害が残る事故や死亡事故では,任意保険会社の提示する賠償額は,本来法的に認められるはずの賠償額よりも大幅に低い金額となっていることがしばしばあります。疑問に思われた場合には,ぜひご相談ください。

 各種の事故,犯罪被害,契約上のトラブルなどによる損害賠償請求の案件は,弁護士の基本的な取扱分野の一つです。
 当事務所は,さまざまな分野の損害賠償請求訴訟の案件を取り扱ってきた実績を有しております。損害賠償請求事件は,基本的取扱分野であるだけに,丁寧で質の高い立証活動ができるかなど弁護士の実力が試されます。同じ案件であっても,要を得た準備書面や充実した証拠資料を裁判所に提示し,積極的に責任の所在や損害の程度を主張立証していく弁護士と,場当たり的で散漫な訴訟活動をする弁護士とでは,得られる結果は違ってきます。
 当事務所は,依頼者の方の利益を最大限実現すべく,依頼者と丁寧に協議をしながら裁判外交渉や民事訴訟を進めていきます。

 不動産の売買に伴うトラブルや,借地・借家の立ち退き,賃料改定等をめぐる紛争も,弁護士の基本的な取扱分野の一つであり,常に一定数の事件を受任しています。また近年は,欠陥住宅をめぐる紛争や,マンションの管理等をめぐる紛争,日照・騒音に関する紛争も増えていますが,当事務所ではこれらの案件の取扱実績があります。
 こうした事件は事件ごとにさまざまな個性があり,ひとくくりにはできませんが,当事務所は一つ一つ丁寧に事実関係を調査し,依頼者の意向を踏まえた適切な解決をめざして事件処理を進めていきます。

 遺産分割など相続をめぐる問題は,もめてしまうと遺留分,寄与分,特別受益など法的にも多くの争点を生じるとともに,親族間の過去の経緯などから,感情的にもこじれて解決までに長期間を要することが少なくありません。
 当事務所は,遺産分割,遺留分減殺請求等の案件について,交渉,調停,審判,訴訟等の手段を駆使しながら,解決のお手伝いをさせていただきます。
 また,紛争を予防する意味からの,公正証書遺言作成のお手伝いや,遺言執行者への就任等も承っております。

 離婚事件は,一般の方に最も身近な法律問題といえるかもしれません。いざ離婚となると,財産分与,慰謝料(不貞行為,DV等),婚姻費用,養育費,親権,子どもとの面会交流など,さまざまな問題が生じてきます。また,不貞行為の相手方への損害賠償請求も,比較的ご相談を受けることの多い案件です。
このような離婚事件や,その他の家事事件についても,特に財産関係の問題が争点となる場合,弁護士に依頼して交渉,調停,訴訟などの法的手続きを進めることが必要かつ有効になってきます。
 当事務所は,こうした家事事件については特に,依頼者の方のお話をよくおうかがいし,コミュニケーションを密に取りながら,丁寧に事件処理を進めていくことを心がけております。

 不当解雇や,契約期間満了を理由とした雇止め,残業代の未払い,労働条件の一方的引下げ,セクシュアル・ハラスメントなど,近年,個別労働紛争と呼ばれる分野の紛争案件が大幅に増加しており,これに対応すべく「労働審判」の制度も平成18年4月からスタートしているところです。
 このところの不況下で,個別労働紛争はいっそう増加の傾向を見せています。社会的に弱い立場にある労働者個人が会社と争うには,労働基準法などの法の力を積極的に活用していく必要があります。
 当事務所では,こうした労働分野での紛争案件について,ご相談をお受けし,解決に向けて,交渉,労働審判,訴訟などの法的手続きを受任しております。

 当事務所では,刑事事件の弁護人・少年事件の付添人として,逮捕されてから起訴・不起訴が決定されるまでの間の起訴前弁護や,起訴されてから判決までの公判弁護を受任しています。
 当事務所には,日頃から弁護士会の「当番弁護士」名簿に登録して活動し,弁護士会での裁判員裁判の実施に向けた準備に積極的に関わってきた弁護士もおります。
 刑事事件を受任した場合には,被疑者・被告人ご本人との接見をこまめに行い,言い分を丁寧に聞き取り,効果的な弁護活動を心がけています。
 事実関係に争いがなく,被害者への被害回復が重要なケースでは,示談交渉を積極的に行っています。

 その他にも,当事務所では,消費者問題(商品先物取引,霊感商法等),高齢者の財産管理や成年後見の申立て,各種契約書類の作成等,個人の依頼者の方が必要とするリーガルサービスを広く提供しております。
 当事務所の弁護士は,家庭裁判所から選任される成年後見人,後見監督人,相続財産管理人等にも就任しており,高齢化社会が進む中で,高齢者の財産管理問題へのニーズにも対応できるものと存じます。