山崎・秋山法律事務所は東京都千代田区飯田橋の弁護士事務所
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『弁護士と社労士との連携』  社会保険労務士 植野幸恵

[2017-09-27]

1. 弁護士から社労士へ ~ 多いのは就業規則関連

労働問題において,弁護士への相談では,既にかなり事態がこじれてしまった段階でお見えになることが多いように思われます。
会社(使用者)側からの相談では,労働者を解雇したところ労働者から地位確認請求訴訟を起こされた(労働審判を申し立てられた),または,退職した労働者から2年分の未払残業代を請求されてしまった,あるいは,労働基準監督署から指導や是正が入ってしまった等の深刻な案件も見受けられます。
これらの相談で,弁護士は相談者から資料として就業規則や雇用契約書などを頂戴してその内容を確認するところから取り掛かりますが,比較的小規模の会社では,就業規則は作ってあるけれども会社の実態と合っていなかったり,労働者が10人未満であるため作っていなかったりすることも多いです。
弁護士の仕事は,交渉や訴訟においてトラブルの解決を図ることですが,訴訟になれば証拠が重要になります。資料としていただいた就業規則や雇用契約書では,この部分が不備のためこちらの主張が通りにくいとか,あるいは相手に有利に働いてしまう可能性が出てしまうといったお話になるときもあります。
会社としても,大きな問題に直面して初めて今までの就業規則や労務管理体制を反省し,作成や見直しを考えるのでしょう。
そのような際,弁護士から相談者へ就業規則の作成,改定をした方がよいですよといったアドバイスをし,社労士である私のところにそういった仕事が回ってくるケースが多くあります。
 
2. 相談事例と就業規則の見直しのおすすめ

事務所の弁護士に直近の労働相談内容(相談者は会社)を聞いてみたところ,
♦ 休職明けの労働者の遅刻・早退・欠勤が多く,どう対応したらよいか。
♦ 休職期間が満了しても病気が治癒せず退職していた労働者から,退職後1年経って退職に納得いかないと申し出てきたが,どう対応したらよいか。
♦ 労働者の顧客に対する態度が悪かったとして会社の責任を問われているが,どう対応したらよいか。
♦ 労働者が会社の情報を外に漏らしてしまったが,その労働者や漏洩先に対しどう対応したらよいか。
♦ パワハラやセクハラの被害について報告があったが,どう対応したらよいか。会社として責任を問われる可能性があるか。
♦ 勤務態度が著しく悪い労働者について,異動や解雇が可能か。
等でした。
これらの相談では,就業規則の【休職及び復職】【服務規律】【解雇】【懲戒】の規定が関連してきます。
トラブルに対応できる就業規則となっているか,今一つ見直しされてみるのも良いかもしれません。